在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書が国税庁のホームページに公表されました。
令和8年（2026年）7月1日より、出入国在留管理庁（入管）と国税庁の間での「情報連携」に関する新しいルールがスタートしました。
簡単に言うと、「税金の未納や悪質な違反があると、ビザ（在留資格）の審査にこれまで以上に直接的に影響する」ということです。
今回は、国税庁からの発表内容を簡潔にわかりやすく解説します。
１ なぜ情報連携が強化されるの？
今回の連携の目的は、「日本に住む外国人の公正な管理」と「税金の適正な徴収」です。
入管と国税庁がお互いの持っている情報を共有し合うことで、ルールを守って生活している人が不利益を被らないよう、不正や悪質な未納を防ぐ狙いがあります。（これに伴い、令和2年に定められた古いルールは廃止されました。）
２ 具体的に何が変わる？（連携のポイント）
今回の発表の最大のポイントは、国税庁と入管の「双方向」での情報提供がルール化された点です。
国税庁 ➔ 入管へ共有される情報
税金の支払いに関して「悪質な違反」があった外国人の情報が、国税庁から入管に提供されます。
入管は、この情報をもとに、その人がビザの更新や変更を申請した際に「より慎重な審査」を行います。（※違反があると、不許可になるリスクが非常に高まります）
入管 ➔ 国税庁へ共有される情報
特定の在留資格や在留期間を持つ外国人の情報が、国税庁へ提供されます。
また、税金違反があった外国人が現在どのようなビザの申請をしているかの状況も、国税庁に通知されるようになります。
3 外国人の方・雇用主への影響と対策
これまでもビザの更新手続き等では「課税証明書・納税証明書」の提出が必要でしたが、今回の連携強化により、役所間の裏側での情報共有がよりスピーディかつ強力になりました。
【注意すべきポイント】
外国人の方へ
所得税や住民税などの税金は、必ず期限内に正しく納めましょう。
「つい忘れていた」「申告していなかった」といった事態が、今後の日本での生活（ビザの更新・永住許可など）を危うくする原因になります。
雇用主の方へ
外国人従業員の方が適切に税金を納められているか（住民税の特別徴収や年末調整など）、今一度社内の管理体制をご確認ください。
従業員の税金未納が原因でビザが更新できず、突然働けなくなってしまうリスクがあります。
まとめ
令和8（2026年）年7月1日から適用された新しい情報連携により、「税金をルール通りに払っているか」が、今まで以上にビザの審査に直結することになります。
税金の納付は、日本で安心して生活するための大切な義務です。
もし、「税金の支払いをしていなかった（遅延を含め）」「過去に未納やトラブルがあり、次回のビザ更新が不安だ」という方がいらっしゃいましたら、手遅れになる前にお早めに当事務所までご相談ください。
