本日は、日本で暮らす外国人の方や、外国人を雇用されている企業の皆様にとって、非常に重要なお知らせがあります。
現在、出入国在留管理庁（入管）にて2026年（令和8年）10月1日から、在留資格の変更・更新・永住許可の手数料を改定（値上げ）する案が出されており、現在パブリック・コメント（一般からの意見募集）が行われています。
「結局、何がどう変わるの？」というポイントを分かりやすく3つに絞って解説します！
１．なぜ手数料が変わるの？
実は、現在の在留資格の手数料（上限1万円）は、昭和56年（1981年）から約45年間、一度も変わっていません。
しかし当時と比べ、日本で暮らす外国人の数は約5.2倍（約413万人）に急増しました。今後もよりスムーズに外国人の方を受け入れ、誰もが暮らしやすい社会を作るためには、システムのIT化やサポート体制の強化が必要です。
そのため、諸外国の基準なども参考にしながら、今回ついに手数料が見直されることになりました。
２．新しい手数料はいくらになる？（2026年10月1日開始予定）
今回の大きな特徴は、「窓口で申請するか」「オンラインで申請するか」、そして「許可される在留期間」によって手数料が変わる点です。
国としては便利なオンライン申請を推奨しているため、オンライン申請の方が手数料が安く設定されています。
在留資格の変更・期間更新の手数料案
| 許可される在留期間 | 窓口で申請する場合 | オンラインで申請する場合 |
| 3ヶ月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3ヶ月超 〜 6ヶ月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6ヶ月超 〜 1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超 〜 3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上 〜 5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
永住許可の手数料案
200,000円（※窓口申請のみの記載。これまで一律8,000円だったため、大幅な引き上げとなります）
３．手数料が安くなる・無料になるケース
すべての方が一律に値上げされるわけではなく、特別な事情がある方への配慮も用意されています。
- 手数料が減額（安くなる）対象
難民認定を受けている方など、人道的な配慮が必要であり、生活保護レベルで生活に困窮している方。
（※3ヶ月超の変更・更新は10,000円まで、永住許可は20,000円まで安くなります） - 手数料が免除（無料になる）対象
「外交」や「公用」の在留資格へ変更・更新する方など。
今後、入管のサービスはどう良くなる？
値上げされた手数料は、外国人の方が日本社会でより快適に、安心して暮らせるための以下のような取り組みに使われる予定です。
- 手続きのオンライン化（DX化）のさらなる推進
- 日本語や日本のルールを学ぶプログラムの創設
- 情報発信や相談体制の強化
- 難民などの適切かつ迅速な保護・支援
- 不法滞在者をなくし、安全・安心な社会を作る取り組み
まとめ
在留許可手数料の額が引き上げられるのは、２０２６年（令和８年）１０月１日を予定しています。
しかし、2026年（令和8年）9月30日までに申請を済ませていれば、許可が下りるのが10月1日以降になったとしても、改定前（値上げ前）の手数料が適用されます。
※施行日前に申請を完了していれば、審査期間をまたいでも現行料金のままで大丈夫、ということです。
2026年10月以降、手数料は大きく変わりますが、「オンライン申請を活用すること」でコストを抑えることができます。
当事務所ではオンライン申請にも完全対応しておりますので、今後のビザ申請や更新についてご不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください！
