在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」にかかわる在留資格該当性が肯定されるためには、「本邦の公私の機関との契約に基づく活動」であることが求められます。
本邦の公私の機関とは？
本邦の公私の機関の具体例は次のような機関になります。
- 国
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 会社
- 公益法人
- 任意団体
- 日本に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体および外国の法人等
契約に基づく活動とは？
この契約には、日本の公私の機関との雇用契約に限らず、委任、委託、請負、嘱託等の契約でも該当します。
外国人の「技術・人文知識・国際業務ビザ」での在留が認められるためには、契約に基づく活動が日本において継続的に行われ、生活を維持できると見込まれる必要がありますので、特定の機関と継続的な契約でなければならないのです。
- 契約は、特定の機関だけでなく、複数の機関との場合でも問題がありません。
- ただし、契約は継続的なものでなければなりません。
契約の当事者となるのは、自然人や法人格を有する団体に限られますが、法人との契約だけでなく、個人事業主との契約でも問題がありません。
また外国企業の日本駐在員事務所も該当する場合があります。
特定の機関との継続的な契約でない場合は？
技術・人文知識・国際業務ビザの場合、特定の機関と継続的な契約による活動が必要でしたが、
特定な機関と継続的でない契約による活動、例えば、特定な機関でない、単発の契約による活動の場合は、「経営・管理ビザ」の取得を検討する方向になります。
