昨今、さまざまな在留資格の厳格化が検討されていますが、「技術・人文知識・国際業務」ビザもその対象になっています。
現在、「技術・人文知識・国際業務」ビザで在留している外国人の人数は、約４２万人います。
ちなみに、「技術・人文知識・国際業務」ビザとは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学（理科系）の分野もしくは人文科学（文系）の分野の専門的技術や知識を必要とする業務に従事するため、または外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの問題点は、派遣による就労の具体的活動内容の実態が十分に把握できていないことや、認められた活動内容に該当しない業務に従事するなど、受け入れた外国人が資格該当性のない業務に従事する事案が多くみられることです。
あくまで「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門性の高い技術や知識を必要とする業務を従事するために在留することが許された在留資格です。
資格該当性のない業務に従事すことになると、日本人の仕事を奪う結果になり国民生活への影響は計り知れない結果になります。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの厳格化の内容
受け入れた外国人が資格該当性のない業務に従事する事案への対策は、活動の実態に疑義がある案件については、審査を担当する地方出入国在留管理局の職員が勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行った上で慎重な審査を行い、不適切な就労の防止を強化する方針です。
また資格該当性のない業務に従事させている疑いのある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を厳格化する方向です。
「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の強化をする内容です。
今後の課題 ・ 外国人の適正な受入れを図るため、「技術・人文知識・国際業務」で受け入れた外国人の活動の実態を踏まえながら、受入れ機関の責任の在り方を含め、受入れ機関において専門的な業務に従事することを確保するための方策を模索する方向になります。
