本日23日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、政府により外国人の在留資格のあり方が決定されました。
日本に在留する外国人の方が増えるに伴い、外国人の方が増えることを前提にしなかった諸制度のあり方について対処するために、本日、外国人政策が取りまとめられました。
日本の法やルールを逸脱する行為に対しては、日本人、外国人の方を問わず、公正かつ厳正に対処するとともに、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については適正化に向けて改善していくことが決定。
出入国・在留管理などの適正化、外国人の受け入れについて
以前から言われていた永住許可や帰化の要件を厳しくする方向が決まりました。
具体的には永住許可に日本語能力を求めたり、帰化の居住要件を5年から10年にする方向です。
また税や社会保険料の不払い対策を厳しくすることが盛り込まれました。
国民の安心・安全のための取り組みとして、既存のルールの遵守、各種制度の厳格化に向けた取り組みは以下の通りです。
外国人の受け入れについて直ちに着手すること
日本語や制度のルールなどを学習するプログラムの創設し、受講および内容の理解を在留審査の要素とすることを検討する。
海外事例を参考に、退去強制事由を拡大することを検討。
国・地方自治体、受け入れ機関などの役割分担、在留資格の適正化や関連する将来推計を踏まえた受け入れのあり方などを総合的に検討する。
令和８年（2026年）
不法滞在者ゼロプランの強力な推進をし、5年以内に難民認定申請の処理期間を６ヶ月以内にし、退去強制が確定した外国人の半減を目指す。
外国人に関わる各種施策・出入国在留管理の体制を強化し、拡充する。
帰化の審査において、永住許可との整合性も勘案した厳格化を検討
令和９年（2027年）
永住者の審査の厳格な運用をし、許可の要件を厳格化する。
令和10年（2028年）
電子渡航認証制度 日本版の JESTAを導入する。
以上になります。
