２０２６年１月２３日の外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、すべての在留外国人が原則、在留カードとマイナンバーカードの一本化（特定在留カード）になりそうです。
現時点において外国人住民のマイナンバーカードの保有率は６割ほどで、マイナンバーカードを活用した関係機関による情報連携のさらなる活用を目指し、保有率の向上を目指していくそうです。
適正な在留管理の観点から、出入国在留管理庁はマイナンバーを活用し情報連携を通じて、在留資格の審査をするにあたり地方税の課税情報や社会保険料の納付状況を効率的に取得し、今後は厳格な在留審査が始まります。
また地方税の納税情報の関係機関から出入国在留管理庁への提供、生活保護などに関して出入国在留管理庁から関係機関への国籍、在留資格などの提供を実施し、在留資格の審査の厳正な運用を目指すことになります。
特定在留カードを活用した情報連携の更なる活用
現状は、次の在留資格以外は税、社会保険料の納付状況が未確認でした。
- 特定技能
- 永住者
- 高度専門職２号
特定在留カードを活用し、国税・地方税そして社会保険料の納付状況を調べ在留審査や未納がある場合は税金を納めるよう促す仕組みが検討されています。
在留カードとマイナンバーカードの一本化を通じて情報連携
令和９年（２０２７年）の３月以降、出入国在留管理庁は関係機関から次の情報の提供を受けます。
- 国民健康保険料の納付状況
- 国民年金保険料の納付情報
- 地方税の課税情報
- 医療保険被保険者の資格情報
また出入国在留管理庁は、関係機関に対し国籍、在留資格情報、出入国関連情報を提供します。
情報連携を通じ、税・社会保障・医療にかかわる制度の適正化を目指し、次のことが検討されています。
- 国民健康保険料の収納対策・保険適用の在り方
- 医療費不払いへの対応
- 出産育児一時金（海外医療費）への対応
- 感染症予防と健康診断
- 公的年金の脱退一時金と社会保障協定
- 生活保護制度の運用の適正化
- 租税条約の見直し
今後は在留資格の変更・更新の際に、適正に税金を納めているか、社会保険料を納めているか、など厳格に審査されることになります。
正当な理由なく税金・社会保険料を納めていない場合は、在留資格の変更・更新が不許可になる可能性があります。
