世帯主が外国人の場合を抜き出して独自に集計可能な150市区町村を対象にした厚生労働省の24年末時点の調査では、日本人も含めた全体の国保滞納率が93％だったのに対して、外国人の方の納付率が63％だったそうです。
現在の国保のシステムでは、外国人の方の国籍や在留資格がわからず、具体的な納付状況を知ることができません。
そこで、外国人の方の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるように2026年度に情報を共有するためのシステム改修をすることが決定されました。
早ければ2027年度６月から国保の滞納状況を外国人の在留資格審査で活用することになります。
システム改修をすることにより、市区町村で国民健康保険（国保）の納付状況をデジタル庁の「公共サービスメッシュ」に登録し、入管の担当者がその情報システムを参照することができるようになります。
今後の在留資格審査
入管の担当者が「公共サービスメッシュ」を参照することができるようになりますので、国保の滞納者や医療費の不払いをしている外国人の場合、ビザ（在留資格）の変更・更新が認められない「厳格審査」になる傾向が考えられます。
今後は、住民登録をする際に、国民健康保険（国保）の１年分前払いを求めるようになることが検討されています。
「永住者」についても予定されている入管法の改正により、故意に税金や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取消せる運用になります。
